清川村議会 2022-03-10 令和 4年 3月定例会（第3号 3月10日）
その数が１１７の井戸がここで調査の結果ございまして、これから制度の構築、要綱の制定をして、所有者に対して協力していただけるというような申込みをいただいて、それから村では看板を設置しまして、災害時の協力井戸というものを各お宅に掲げていただいて、何かあったときにはお使いいただけるという制度になってございます。
その数が１１７の井戸がここで調査の結果ございまして、これから制度の構築、要綱の制定をして、所有者に対して協力していただけるというような申込みをいただいて、それから村では看板を設置しまして、災害時の協力井戸というものを各お宅に掲げていただいて、何かあったときにはお使いいただけるという制度になってございます。
次、災害時協力井戸についてです。 災害時に井戸水を使用させてもらう制度がありますが、どのような制度なのか。井戸の持ち主に協力していただくわけですが、どう協力してもらうのか、また、使用できる井戸の場所をどう周知しているのか伺います。 ○中村昌治議長 市長。
防災・減災対策について、市の考え方と、今年度進めようとしている無人航空機ドローンや災害協力井戸の施策について、市長の見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕 ◎市長（古塩政由君） おはようございます。今日から議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。
３つ目、災害時協力井戸の電源確保についてお答えいたします。 災害時協力井戸は、災害発生後、井戸水が必要となったときに自主防災会を通じて周知し、生活用水として利用することになっております。停電時においても井戸水を使用するために必要となる非常用発電機については、自主防災会の防災資機材購入費補助金制度の対象としております。 ７点目、防災フェスタについてお答えいたします。
また、洗濯やトイレ排水といった生活用水の確保については、井戸を所有する市民の皆様から、大規模災害時に近隣の被災者へ生活用水として提供いただける井戸を災害時協力井戸として登録し、御協力いただいています。平成３１年１月末現在の災害時協力井戸の登録数は２９１カ所です。
防災協力井戸は、品質管理も含め、しっかり継続して管理をお願いしたい。 ◆（木村委員） 関連して、予算が前年度から２０００万円強ふえているが、今回の北大和小学校の新設分と見ていいか。 ◎危機管理課長 北大和小学校の防災井戸の工事の部分と、各学校に飲料水用の受水槽があるので、そちらを飲料水として位置づけているが、そこからの取水を容易にするために受水槽に蛇口を取りつける工事を予定している。
次に、災害時協力井戸の現状と給水活動の体制について質問いたします。初めに、災害時に使用できる井戸は本市にどのくらいあるのか伺います。 ○議長（武藤俊宏君） 市長室長。 ◎市長室長（内藤勝則君） 災害用井戸の登録数は市内で358本登録されております。そのうち、飲料水として利用できるものが６本となってございます。飲料水として利用できるものについては、毎年継続的に水質検査を行ってございます。
さらに、市民の方が所有している井戸を災害時に近隣の被災者へ生活用水として提供していただく災害時協力井戸として、８月末現在291件の登録をしていただいております。 ６点目、防災ラジオ等、知らせるツールについての１つ目、やまとＰＳメールの登録状況についてお答えします。
│質 問 者│ 質 問 の 件 名 │頁 │ ├──┼───────┼───────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 市政一般について │ │ │ │ │ ア 災害対策について │ │ │ │ │ （ア）本市の災害時給水協力井戸
先般の平成30年７月豪雨災害の被災地では、民間の井戸から生活用水などを提供してもらう災害時給水協力井戸が市民生活を支え、改めてこの制度が注目されているところであります。 そこで、本市の災害時給水協力井戸、いわゆる防災井戸の取り組みについて、また、避難所などにおける飲料水以外の生活用水の確保について、本市の考えなどを伺うものであります。
◎危機管理課長 30カ所から50カ所とあるのは、協力井戸自体は299カ所あり、定期的に水質検査をしているが、その件数を30カ所から50カ所にふやしたという意味である。 ◆（宮応委員） 30カ所から50カ所にふえることによってどういうメリットがあるのか。 ◎危機管理課長 協力井戸は生活用水として使うものであるが、飲料も含めた水質検査をしている。
また、生活用水につきましては、避難所に指定されております小中学校のプールの水の活用や災害時協力井戸登録制度によります市民や事業者からの井戸水の提供によりまして確保することとなっております。 次に、地域ブランドについてでございます。
さらに、個人所有の井戸について、防災井戸として登録していただき、災害時の地域での活用にご協力いただく防災協力井戸制度を創設します。 市で設置する防犯カメラの性能等に関する基本的な考え方を取りまとめましたので、この考え方に基づき、防犯カメラを増設いたします。なお、今後も専門家等の助言をいただきながら、計画的な設置に努めてまいります。
災害時協力井戸を初め、市が把握しているデータを活用しつつ、対象地域における井戸の把握や調査等について適切な対応が図られるよう、これもＪＲ東海と連携してまいりたいと思っているところでございます。 次に、環境影響評価審査会についてでございます。
◎危機管理課長 平成25年度末現在、市民所有の292カ所が防災協力井戸として登録されている。 ◆（木村委員） 企業所有のものもあるか。 ◎危機管理課長 基本的に全て個人所有である。 ◆（木村委員） 市内での分布に偏りはないか。 ◎危機管理課長 偏りはなく、市内に点在している。 ◆（木村委員） 所在箇所を聞いたことがない。個人情報との絡みもあるが、どう考えるか。
個人の井戸の登録を行って、震災時の災害応急井戸または災害時協力井戸として指定している自治体もあります。そして、災害時協力井戸に指定された井戸には、登録標識の整備を進めています。横浜市や流山市の事例など、参考になると思います。 井戸の整備で、災害に強いまちづくりが期待されます。災害応急井戸の活用は、東日本大震災の際に高く評価されています。
次に８点目、スタンドパイプ応急給水用資機材と防災協力井戸についてお伺いいたします。スタンドパイプ応急給水用資機材が市内33カ所の指定避難所に配備されることが来年度予算案に盛り込まれました。大変重要なことであると評価するところです。ところで、さきにお聞きしたように、断水の際、スタンドパイプ応急給水用資機材も使用できないと考えられるが、その場合、どのような給水体制となるのでしょうか。
次に、災害時の地下水の活用についてでありますが、本市では災害時協力井戸の登録制度を設けております。これは、いざというときに生活用水などを確保するため、民間の井戸を活用しようとするもので、災害対策の中でも重要な位置づけとなりますので、制度の周知、拡大に努めたいと考えております。 次に、新たな災害対策訓練ですが、新年度は４つの訓練を計画しております。
災害時協力井戸につきましては所有者の意思を確認した上で対応してまいりたいと考えております。 ２点目、防火水槽を公園内に設置できないかについてお答えいたします。 防火水槽につきましては消火活動に使用するものであることから、地域による偏りがなく、市内全域に均等に設置されている状況が望ましいと考えております。さらに防火水槽は、消防車両が容易に近づき、活動ができる位置に設置しなければなりません。
東京都内でも、非常災害用井戸、防災協定井戸、災害時協力井戸、災害時井戸水提供の家などさまざまな呼び名で積極的に取り入れ、特に世田谷区では、小・中学校、小緑地、地区会館、環境共生住宅など公共施設に14本の井戸が設置されています。